◆パートの社会保険適用拡大、企業負担増（2012/03/14）

　政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を
約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、
年収94万円以上、雇用期間が１年以上で2016年から適用します。激変緩和措置
として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。


◆65歳までの再雇用義務付けに反発―経団連会長会見（2012/03/13）

　2012年3月12日、経団連の米倉弘昌会長は会見で、政府が65歳までの再雇用
を事実上義務付けた高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定したことに対し、
「厳しい経済情勢で、企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいた
い」との考えを述べました。


◆雇用調整助成金などの支給要件が緩和されます（2012/03/12）

　厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金に
ついて、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給
要件が緩和されるということです。


◆改正派遣法、成立へ　衆院通過（2012/03/09）

　派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は８日の衆院本会議で
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されました。
　参院でも今月中に可決、成立する見通しです。
　改正案は、手数料割合が不透明で、派遣労働者の低賃金につながっている
との指摘に配慮し、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務付
けることがポイントです。製造業への派遣の原則禁止などは削除されました。


◆AIJ投資顧問問題で年金減額の条件緩和を検討―民主党（2012/03/06）

　2012年3月5日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け民主党が検討して
いる厚生年金基金の制度改革案が分かりました。給付に必要な積立金が不足
している状態である「積み立て不足」が深刻な厚年基金については年金減額
の条件を変更し、受給者の「3分の2以上」の同意が必要とされるところを
「半数以上」に緩和することが柱となっており、分散投資の徹底や外部監査
も検討されています。


◆有期雇用の制度改正案を諮問＝上限５年に（2012/03/01）

　厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度に
ついて、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の
契約通算期間が５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない
無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用
されることになります。
  

その①
先週は10年来の友人5人と飲み会がありました。
このメンバーではなかなか集まることができなかったので、行く前から気分もソワソワ･･･
前向きにチャレンジしている話や、おめでたい話を聞けて、とても楽しい時間を過ごしました。
会場に選んだお店は、両替町の｢器いろ｣
そこで、たけのこの素揚げを頂きました。
初めての味に感激！



その②
自転車の進化にビックリ！
息子の自転車が壊れたので買い換えました。
・LEDライトがメッチャ明るいことにビックリ
・ベルトドライブにビックリ
皆さんも体験してみてください。



その③
スルガエレガントを頂きました。
美味しいです！



その④
道路の白線にビックリ！
白線って道路から剥がれるんですね。驚きです。