◆厚労相「年金減額 来年度から」（2011/11/24）

　政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
　政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

◆配偶者控除、廃止見送りへ＝１２年度税制改正－政府税調（2011/11/21）

　政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。
　配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。

◆過労死：労災認定企業名の開示を命令　大阪地裁（2011/11/14）

　従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。
　弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。

◆年金支給６８歳以上、法改正２年間行わず　厚生労働大臣（2011/11/11）

　小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。
　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。

◆受診時定額負担：「低所得者は５０円」　厚労省が軽減策（2011/11/10）

　厚生労働省は９日、外来患者の窓口負担（原則３割）に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」について、住民税非課税世帯を低所得者層と位置づけ、負担を半額の５０円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。
　窓口での確認は、加入する健康保険が発行する「限度額適用認定証」などを活用して行います。民主党から「低所得者に配慮すべきだ」と指摘されていることを踏まえました。

◆年金給付充実へ法案化で調整（2011/11/10）

　野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調しました。

◆裁量労働制違反で残業時間認定―京都地裁（2011/11/08）

　京都市のコンピューター会社「エーディーディー」で裁量労働制の適用を受け、システムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、1,135万円の支払いを命じました。
  

「地域雇用開発助成金」をご存知でしょうか？

ごく限られた地域しか対象となっていなかったので、知らない方も多いと思います。

静岡県では、平成23年10月1日から、富士・志太榛原・中東遠の三地域が今後3年間雇用開発促進地域として指定されたことで、対象となる地域が拡大されました。

詳細は、以下の通りです。
お気軽にお問い合わせ下さい。


「地域雇用開発助成金」は、雇用機会の少ない雇用開発促進地域の事業所で、労働者を雇うことに伴い、事業所を設置・整備した事業主に対して支給されます。（法人、個人事業所問わず対象となります。）

※雇用機会の少ない雇用開発促進地域とは？
（静岡県の場合　平成23年10月1日から26年9月30日まで）

富士地域 ･･･ 富士市、富士宮市
志田榛原地域 ･･･ 焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、川根本町、吉田町
中東遠地域 ･･･ 掛川市、菊川市、御前崎市、磐田市、袋井市、森町

○主な受給の要件
・雇用保険の適用事業の事業主であること。
・当該地域に居住する求職者等を3人以上雇用すること。（創業の場合2人以上）
・施設の設置、整備に300万円以上かけていること。

○受給額

下記の金額が1年ごと計3回受給することが可能です。
（設置・整備に要した費用 300万円以上1,000万円未満のケース）

対象労働者の数
3(2)～4人 ⇒ 40万円
5～9人 　 ⇒ 65万円
10～19人 ⇒ 90万円
20人以上 ⇒ 120万円

※ 費用の額が1,000万円以上のケースは省略しています
※ 事業主都合による解雇等による離職者の雇い入れの場合は、1人につき50万円の追加助成あり

チラシ表


チラシ裏
  

先週のことになりますが、社労士会の研修に行ってきました。



「社労士会労働紛争解決センター」におけるあっせん委員としてのノウハウを習得することが目的です。
【解決センターの詳細は ↑ リンク先をご覧ください】


もし、あなたの職場で経営者と労働者のトラブルが起きたときは、皆さんはどうしますか？

できるだけ早く解決したいですね。

そのようなときに頼りになるのが「社労士会労働紛争解決センター静岡」です。



紛争を円満に解決するためには、さまざまな知識･経験･能力が必要になります。

そして、20人のあっせん委員には、それらが備わっていなくてはなりません。

手順や心得だけでなく、より実践的な場面を想定してロールプレイも行います。

あっせん委員全員が運営方法を理解、体得、共有するのです。



研修は、あっせん委員や運営委員、事務局のほかに弁護士の先生も一緒になって進みます。

ロールプレイを行うチャンスをもらいました。感謝です！

これは全員行うわけではないので、とても貴重な経験を得ました。

弁護士の先生からもフィードバックをいただけました。

自分では気づかなかったことを沢山指摘していただきました。
研修という機会によって得ることができた経験を、今後に活かしていきたいと思っています。  

11月11日(金)から12日(土)にかけて山形県米沢市に行ってきました。

遊びではありません。

が、しかし、仕事でもありません。(悲)


それでもこのような機会に恵まれたことに感謝します。



東北に行くのは、“人生初”です。

東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線など、名前は聞いたことがあっても、
どこをどのように走っているのか、まったく知りません。

いいかげんな知識を改めるにはとてもいい機会です。

東北新幹線から福島駅で山形新幹線に分岐しています。

東海道新幹線と比べると、かなり違うというのが新鮮な驚きでした。



さて、私は、島田商工会議所の青年部(略称ＹＥＧ)に所属しています。

ＹＥＧをざっくり説明すると、異業種交流会であり異業種勉強会です。

日本語訳は「若き企業家集団」となります。


今回の目的は、この研修に参加することでした。

｢日本商工会議所青年部 第29回 全国会長研修会 やまがた米沢会議｣



研修内容はこのようになっています。（字が小さくて見えませんね）



主催者側によれば、参加者は1,370名だそうです。

日本全国からYEGメンバーが集結しているわけですから、この人数になります。

（全国大会などもっと大勢のメンバーが集まるイベントもあります）

当日の山形新聞朝刊は、2面を使った大きな広告がとても目を引きます。



研修1日目

初めに会員総会に出席です。



写真は兵頭会長の挨拶です。

総会の次は開会式です。





この後、各分科会に分かれて研修を行います。

私の分科会は、500人超の参加者。人数に圧倒されます。

一テーブル10人で、グループディスカッションを行います。

異なる考え方や問題解決方法を聞き、各地の単会の実情など情報交換ができます。

非常に参考になり、得るところも大きいです。

遠い地域のメンバーとつながる機会を持つことができます。


研修会が終わり、懇親会の前に米沢YEGメンバー｢青鷹組｣による太鼓の演舞



とてもカッコいいです


最近の歴史ブームだからでしょうか・・・






待ちに待った米沢ギューが･･････



サイコロステーキでした

（でも次の日、すき焼きをいただいて満足）

懇親会は、とても楽しい時間をすごすことができました。

会場が分散していますが、この会場だけで500人超は凄いです。




研修2日目

全体研修会ということで、坂本桂一氏の講演会です。

講演タイトルは、｢君は、スレッショルドを超えられるか？｣



いろいろな気づきがあります。


今回初めての出席でしたが、人脈が広がったことや気づきを得たことなど収穫の多い研修会でした。

あとは、これをどう活用するか？が大事になります。

一つでも多くのことを実践したいと思った2日間でした。  

10月11日に年金支給年齢引き上げの議論が話題になりました。
この案については10月26日に小宮山厚生労働大臣が、来年の通常国会での法改正を断念する考えを表明しています。

昨今の年金に関する改正案は老齢年金ばかりではなく、負担から支給まで幅広い分野にわたっています。

年金記録問題による年金不信からくる保険料未納率の増加、年金時効特例法の施行（消えた年金記録が見つかった場合、未払いの年金を全額支払う制度）、少子高齢化の加速が重なり年金財源が不足しているのか？という問題が見え隠れしています。



年金制度改革は老後の年金のみならず、個人や企業経営に重くのしかかる大きな問題です。
問題を先延ばしすることなく、正面から取り組んで欲しいと思います。



最近の年金に関する改正案の一部をご紹介いたします。

◆在職老齢年金の60～64歳の減額基準の緩和（10月11日）
60～64歳で厚生年金の支給が減額される基準となる年金と賃金の合計額を月額換算で28万円超から、33万円超か46万円超のいずれかに緩和する内容です。

◆厚生年金保険料を引き上げ（10月31日）
現在は月収60万5,000円以上の人はいくら収入が高くても保険料は一律ですが、この上限を健康保険と同じ117万5,000円にアップする予定です。
現在上限にいる人は全体の6.2％、約213万人います。

◆国民年金追納を10年可能に
未納保険料を追納できる期間を2年館から10年に延長する「年金確保支援法」が3年間の時限立法として8月4日に成立しました。
施行日は未定です。
　
◆女性をめぐる年金
・第3号被保険者制度の見直し
・産休期間中の保険料負担免除
　厚生年金に加入している女性の保険料について、負担が免除される期間を現在の育児休暇中に加え、産休中まで対象を広げる見直し案を示しました。
・厚生年金などの労働時間に関する加入要件を「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和
・国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題
　本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針を決定

今後も、年金・社会保険の改正からしばらく目が離せません。
重要な改正など決まりましたら、またお伝えします！