◆ 下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施　中小企業庁(2016/01/25)

下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行われます。


◆ マイナンバー　362万通未達(2016/01/20)

マイナンバーの通知カードについて総務省の12日時点で全体の6.2％に当たる362万通が、本人に受け取られず、自治体に保管されていることがわかりました。


◆ 厚生年金、悪質加入逃れの基準を見直し（2016/01/19）

　塩崎厚生労働大臣は19日、厚生年金の保険料の支払いを逃れる理由で加入を逃れている事業所の『立ち入り検査の実施手順』を刑事告発も視野に入れ見直すと発表しました。


◆ 海上自衛隊で自殺未遂 幹部ら3人をパワハラで懲戒処分（2016/01/18）

　海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦の艦内で、2013年に乗組員1人が拳銃自殺を図ったことについてパワーハラスメントが原因とする調査結果をまとめ、当時の幹部や元上司3人を懲戒処分としていたことが分かりました。


◆ 内部告発後の出向命令拒否による解雇は無効　東京地裁（2016/01/15）

　内部告発後に命じられた出向を拒否し、懲戒解雇された大王製紙の元課長の50代の男性が、解雇無効などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鷹野旭裁判官）は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取ったはずの未払い賃金の
支払いを命じました。


◆ 雇用継続給付の申請を事業主経由とする改正が今月（平成28年1月下旬）の予定
（2016/01/14）

　雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）の支給申請については、平成27年12月18日付で厚労省のHPに発表された際には事業主が本人の代理人として申請を行うため、
(1)代理権の確認、
(2)代理人の身元確認、
(3)申請者本人の個人番号の確認が必要とされていましたが、
改正案が通れば変更されることとなります。


◆ 厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査（2016/01/14）

　厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は1月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。