★テーマ★　派遣社員の48.7％が経験！「マタハラ」の現状

　妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・
ハラスメント（マタハラ）」については、民間の調査は色々なされてきましたが、
厚生労働省が先日、初めて調査をし、その結果を公表しました。

　今回の調査は、産業や規模別に選んだ6,500社で働く25～44歳の女性を対象に
今年9月～10月にかけて行われました。


★調査結果のポイント★

〇妊娠等を理由とする不利益取扱いの原因（複数回答）

　・妊娠・出産　　　　　　　　　　　　　　　　　　45.9％
　・つわり、切迫流産などで仕事ができない、
　　労働能率が低下　　　　　　　　　　　　　　26.0％
　・育児休業　　　　　　　　　　　　　 　　　　　17.3％
　・産前・産後休業　　　　　　　　　　 　　　　16.0％
　・短時間勤務　　　　　　　　　　　　 　　　　16.0％
　・子の看護休暇　　　　　　　　　 　　　　　　15.4％


〇妊娠等を理由とする不利益取扱い行為をした者（複数回答）

　・職場の直属上司（男性）　　　　　　 　　　　19.1％
　・直属上司よりも上位の上司、役員(男性）　15.2％
　・職場の直属上司（女性）　　　　　 　　　　　11.1％
　・職場の同僚、部下（女性）　　　　　　 　　 　9.5％
　・直属上司よりも上位の上司、役員(女性）　5.7％
　・人事所管部署の長、社員（男性）　　　 　 5.6％
　・職場の同僚、部下（男性）　　　　　　　 　　 5.4％


〇妊娠等を理由とする不利益取扱い行為の内容（複数回答）

　・「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた　47.3％
　・雇い止め　　　　　　　　　　 　　 　 　　　　　　21.3％
　・解雇　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　20.5％
　・賞与の不利益算定　　　　　　　　　　　 　　17.1％
　・退職の強要や非正社員への転換を強要　15.9％
　・不利益な配転　　　　　　　　　　　　　 　 　　14.8％
　・人事考課での不利益な査定　　　　 　　　　13.4％
　・就業環境を害する行為　　　　　　　　 　　　13.1％
　・減給　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　13.1％


〇雇用形態ごとの妊娠等を理由とする不利益取扱い経験

　　・正社員　　　 　　21.8％
　　・派遣労働者　　　48.7％
　　・契約社員など　　13.3％
　　・パート　　　　 　 　 5.8％

　結果全体は、下記でご覧いただけます。
　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf



★まとめ★

「マタハラ」という言葉は大分市民権を得てきたように感じますが、まだ
どういう行為がマタハラになるのかを理解し、自分が加害者にならないように
気を付けている人は多くないのかもしれません。

　マタハラの内容として一番多かったものは「『迷惑』『辞めたら』といった
発言を受けた」というもので、誰からマタハラを受けたかで一番多かったのは
「直属の上司（男性）」だったというのが、それを物語っています。

　マタハラをした人の第6位に人事部の人間が入っているというという
時点で、「マタハラを防ごう」という意識をしっかり持っている企業が
あまり多くないことも分かります。

　最近はパワハラの訴訟なども増えてきています。採用難の時代には、
今いる優秀な社員が働きやすい環境をつくることが先決ですね。  

◆ 法人番号指定通知書同封のリーフレットが公開（2015/11/20）

国税庁が、法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットを
公開しました。事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・
法定調書事務の変更等について注意すべきポイントがまとめられています。


◆ 沖縄県の国民健康保険に財政支援（2015/11/19）

　政府は17日、沖縄県の41市町村が運営する国民健康保険への財政支援を
強化することを決定しました。沖縄県内の国民健康保険の財政は厳しく、
2013年度の加入者１人当たりの赤字額は約2万4千円で、全国平均の
約9千円を大幅に上回っています。


◆ マタハラ、派遣社員の半数、正社員は約2割が経験　厚労省調査（2015/11/13）

　厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける
「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表
しました。この調査で、妊娠・出産した派遣社員の48.7％が「マタハラを経験
したことがある」と回答したことが分かりました。正社員では21.8％でした。


◆ 「障害者差別解消法」＆
　「社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」公表（2015/11/13）

　平成28年4月1日から「障害者差別解消法」が施行されます。

　厚生労働省は11日、厚生労働省が所管する事業分野において、事業者が
障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り
除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載した
ガイドラインを公表しました。

「社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」はこちら
　社会保険労務士の事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための
措置に関する対応指針（平成27年11月11日厚生労働大臣決定）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/dl/sharoushi_guideline.pdf


◆ 「過労で心疾患」元店長がジョイフルを提訴（2015/11/12）

　全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」（大分市）で
店長として勤務していた大阪市内の男性（38）が11月11日、心疾患を発症した
のは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて
大阪地裁に提訴しました。


◆ 英語版の事業者向けマイナンバー資料が公開（2015/11/10）

　内閣府のHPに民間事業者向けの広報資料として説明文を英語版にしたものが
公開されました。
　既に公開されていた事業者の方、人事給与担当者の方などに参考になる内容を
図の説明を英語版にしたものです。

　詳細は以下のURLからご覧いただけます。

　内閣官房マイナンバーHP「詳しい説明文入りの事業者向け資料　英語版」
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/jigyousya_english.pdf


◆ 介護休業の給付　賃金の50％以上に引き上げへ（2015/11/05）

　厚生労働省は11月2日、家族の介護のため仕事を休む介護休業に関し、
休業中の給付金を現行の賃金の40％から少なくとも50％以上に引き上げる
方針を決めました。育児休業と同率の67％へ引き上げる案を軸に調整します。