2015年11月28日
厚労省初の「マタハラ」調査
★テーマ★ 派遣社員の48.7%が経験!「マタハラ」の現状
妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・
ハラスメント(マタハラ)」については、民間の調査は色々なされてきましたが、
厚生労働省が先日、初めて調査をし、その結果を公表しました。
今回の調査は、産業や規模別に選んだ6,500社で働く25~44歳の女性を対象に
今年9月~10月にかけて行われました。
★調査結果のポイント★
〇妊娠等を理由とする不利益取扱いの原因(複数回答)
・妊娠・出産 45.9%
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、
労働能率が低下 26.0%
・育児休業 17.3%
・産前・産後休業 16.0%
・短時間勤務 16.0%
・子の看護休暇 15.4%
〇妊娠等を理由とする不利益取扱い行為をした者(複数回答)
・職場の直属上司(男性) 19.1%
・直属上司よりも上位の上司、役員(男性) 15.2%
・職場の直属上司(女性) 11.1%
・職場の同僚、部下(女性) 9.5%
・直属上司よりも上位の上司、役員(女性) 5.7%
・人事所管部署の長、社員(男性) 5.6%
・職場の同僚、部下(男性) 5.4%
〇妊娠等を理由とする不利益取扱い行為の内容(複数回答)
・「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた 47.3%
・雇い止め 21.3%
・解雇 20.5%
・賞与の不利益算定 17.1%
・退職の強要や非正社員への転換を強要 15.9%
・不利益な配転 14.8%
・人事考課での不利益な査定 13.4%
・就業環境を害する行為 13.1%
・減給 13.1%
〇雇用形態ごとの妊娠等を理由とする不利益取扱い経験
・正社員 21.8%
・派遣労働者 48.7%
・契約社員など 13.3%
・パート 5.8%
結果全体は、下記でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf
★まとめ★
「マタハラ」という言葉は大分市民権を得てきたように感じますが、まだ
どういう行為がマタハラになるのかを理解し、自分が加害者にならないように
気を付けている人は多くないのかもしれません。
マタハラの内容として一番多かったものは「『迷惑』『辞めたら』といった
発言を受けた」というもので、誰からマタハラを受けたかで一番多かったのは
「直属の上司(男性)」だったというのが、それを物語っています。
マタハラをした人の第6位に人事部の人間が入っているというという
時点で、「マタハラを防ごう」という意識をしっかり持っている企業が
あまり多くないことも分かります。
最近はパワハラの訴訟なども増えてきています。採用難の時代には、
今いる優秀な社員が働きやすい環境をつくることが先決ですね。
妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・
ハラスメント(マタハラ)」については、民間の調査は色々なされてきましたが、
厚生労働省が先日、初めて調査をし、その結果を公表しました。
今回の調査は、産業や規模別に選んだ6,500社で働く25~44歳の女性を対象に
今年9月~10月にかけて行われました。
★調査結果のポイント★
〇妊娠等を理由とする不利益取扱いの原因(複数回答)
・妊娠・出産 45.9%
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、
労働能率が低下 26.0%
・育児休業 17.3%
・産前・産後休業 16.0%
・短時間勤務 16.0%
・子の看護休暇 15.4%
〇妊娠等を理由とする不利益取扱い行為をした者(複数回答)
・職場の直属上司(男性) 19.1%
・直属上司よりも上位の上司、役員(男性) 15.2%
・職場の直属上司(女性) 11.1%
・職場の同僚、部下(女性) 9.5%
・直属上司よりも上位の上司、役員(女性) 5.7%
・人事所管部署の長、社員(男性) 5.6%
・職場の同僚、部下(男性) 5.4%
〇妊娠等を理由とする不利益取扱い行為の内容(複数回答)
・「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた 47.3%
・雇い止め 21.3%
・解雇 20.5%
・賞与の不利益算定 17.1%
・退職の強要や非正社員への転換を強要 15.9%
・不利益な配転 14.8%
・人事考課での不利益な査定 13.4%
・就業環境を害する行為 13.1%
・減給 13.1%
〇雇用形態ごとの妊娠等を理由とする不利益取扱い経験
・正社員 21.8%
・派遣労働者 48.7%
・契約社員など 13.3%
・パート 5.8%
結果全体は、下記でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf
★まとめ★
「マタハラ」という言葉は大分市民権を得てきたように感じますが、まだ
どういう行為がマタハラになるのかを理解し、自分が加害者にならないように
気を付けている人は多くないのかもしれません。
マタハラの内容として一番多かったものは「『迷惑』『辞めたら』といった
発言を受けた」というもので、誰からマタハラを受けたかで一番多かったのは
「直属の上司(男性)」だったというのが、それを物語っています。
マタハラをした人の第6位に人事部の人間が入っているというという
時点で、「マタハラを防ごう」という意識をしっかり持っている企業が
あまり多くないことも分かります。
最近はパワハラの訴訟なども増えてきています。採用難の時代には、
今いる優秀な社員が働きやすい環境をつくることが先決ですね。