2015年06月20日
6月のトピックス
◆ 派遣法改正案 与党、本日衆院通過の方針（2015/06/19）
派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長3年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法の改正案について、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決、参議院に送付される見通しです。
また、自民、公明、維新の3党が19日に国会に提出する、雇用形態で賃金に差をつけない措置などを政府に求める「同一労働同一賃金」推進法案も同日の同委員会で採決されることとなっています。
◆ 「解雇に解決金」年内検討開始を答申（2015/06/18）
政府の規制改革会議は6月16日の答申で、不当解雇と判断された際、労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入について、有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めました。
厚生労働省の調査によると、解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、9割が金銭の支払いによって解決しているということです。
解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する経営側と「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と反対する労働組合側が対立してきました。今後、具体的な制度設計を議論する見通しですが、利害対立で調整が難航する可能性もあります。
◆ 民間企業の障害者雇用数が過去最多（2015/06/17）
政府は16日、2015年版の「障害者白書」を閣議決定しました。
それによりますと、民間企業で働いている障害者の雇用数は昨年6月時点で約43万1000人となり、11年連続で最多更新となりました。また、従業員に占める障害者の割合は1.82％となりこちらも過去最高となりましたが、法律で定めた2.0％の雇用率を達成した企業は44.7％にとどまりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
◆ 「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました（2015/06/15）
総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、高止まりしています。
総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、３年連続で最多となりました。
１ 総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
・総合労働相談件数 1,033,047 件（前年度比1.6％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 238,806 件（ 同 2.8％ 減）
・助言・指導申出件数 9,471 件（ 同 5.5％ 減）
・あっせん申請件数 5,010 件（ 同 12.3％減）
・全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が7年連続で100万件を超えるなど、高止まり。
２ 民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ
・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件（前年59,197件）で3年連続トップ、
助言・指導の申出では1,955件（前年2,046件）で2年連続トップ、
あっせんの申請では1,473件（前年1,474件）で初めてのトップ
３ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は1か月以内に97.3％、あっせんは2か月以内に92.0％を処理
◆ マイナンバー国税庁サイトの資料更新 （2015/06/13）
マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。
「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」（平成27年6月12日）
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
◆ 労災受給者の解雇可能 最高裁（2015/06/09）
業務災害による病気や怪我で3年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は8日、『病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある』との初判断を示し、解雇を無効とした2審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。
労働基準法は業務上のケガや病気で療養中の解雇を原則禁止していますが、使用者が療養費を負担し、療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると規定しています。今回は、大学側が療養費を補償せず、労災保険に基づく保険給付が支給を受けている場合に解雇ができるかが、争点でした。
最高裁は、判決理由で「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と指摘し、「療養開始後3年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断しました。
◆ マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」（2015/06/05）
平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分に検証をしたうえで平成29年1月という時期を見直す可能性あることを示唆しました。 甘利大臣の記者会見の模様は政府インターネットテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11844.html?t=111&a=1
派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長3年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法の改正案について、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決、参議院に送付される見通しです。
また、自民、公明、維新の3党が19日に国会に提出する、雇用形態で賃金に差をつけない措置などを政府に求める「同一労働同一賃金」推進法案も同日の同委員会で採決されることとなっています。
◆ 「解雇に解決金」年内検討開始を答申（2015/06/18）
政府の規制改革会議は6月16日の答申で、不当解雇と判断された際、労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入について、有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めました。
厚生労働省の調査によると、解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、9割が金銭の支払いによって解決しているということです。
解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する経営側と「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と反対する労働組合側が対立してきました。今後、具体的な制度設計を議論する見通しですが、利害対立で調整が難航する可能性もあります。
◆ 民間企業の障害者雇用数が過去最多（2015/06/17）
政府は16日、2015年版の「障害者白書」を閣議決定しました。
それによりますと、民間企業で働いている障害者の雇用数は昨年6月時点で約43万1000人となり、11年連続で最多更新となりました。また、従業員に占める障害者の割合は1.82％となりこちらも過去最高となりましたが、法律で定めた2.0％の雇用率を達成した企業は44.7％にとどまりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
◆ 「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました（2015/06/15）
総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、高止まりしています。
総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、３年連続で最多となりました。
１ 総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
・総合労働相談件数 1,033,047 件（前年度比1.6％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 238,806 件（ 同 2.8％ 減）
・助言・指導申出件数 9,471 件（ 同 5.5％ 減）
・あっせん申請件数 5,010 件（ 同 12.3％減）
・全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が7年連続で100万件を超えるなど、高止まり。
２ 民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ
・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件（前年59,197件）で3年連続トップ、
助言・指導の申出では1,955件（前年2,046件）で2年連続トップ、
あっせんの申請では1,473件（前年1,474件）で初めてのトップ
３ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は1か月以内に97.3％、あっせんは2か月以内に92.0％を処理
◆ マイナンバー国税庁サイトの資料更新 （2015/06/13）
マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。
「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」（平成27年6月12日）
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
◆ 労災受給者の解雇可能 最高裁（2015/06/09）
業務災害による病気や怪我で3年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は8日、『病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある』との初判断を示し、解雇を無効とした2審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。
労働基準法は業務上のケガや病気で療養中の解雇を原則禁止していますが、使用者が療養費を負担し、療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると規定しています。今回は、大学側が療養費を補償せず、労災保険に基づく保険給付が支給を受けている場合に解雇ができるかが、争点でした。
最高裁は、判決理由で「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と指摘し、「療養開始後3年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断しました。
◆ マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」（2015/06/05）
平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分に検証をしたうえで平成29年1月という時期を見直す可能性あることを示唆しました。 甘利大臣の記者会見の模様は政府インターネットテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11844.html?t=111&a=1
