◆ パワハラ自殺で社長らに5400万円の賠償命令 （2014/01/16）

　愛知県瀬戸市で2009年1月、当時52歳の男性会社員が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、遺族が勤務先の人材派遣会社「メイコウアドヴァンス」（同県日進市）と男性社長らに6000万円の損害
賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は1月15日、パワハラと自殺の因果関係を認め、社長と会社に計約5400万円の支払いを命じました。

◆ 介護保険の支給上限引き上げへ（2014/01/16）

　厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限（利用限度額）を0.7％程度引き上げる方針を固めました。

◆ 保育園利用の就労基準＝親の就労月48～64時間（2014/01/15）

　政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48～64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。

◆ 協会けんぽ　介護保険料率を0.17ポイント引き上げ（2014/01/15）

　中小企業の約2,000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は14日、2014年度の保険料率と介護保険料率を発表しました。

◆ 労災保険への特別加入申請書等の様式がダウンロード可能に（2014/01/15）

　昨年11月30日から新たにOCR方式（手書き文字を光学式文字読取装置（OCR装置）で読み取る方式）に対応した内容に変更された労災保険への特別加入申請等の様式について、厚生労働省のサイト上でダウンロードできるようになりました。

◆ 遺族年金の支給対象を父子家庭にも拡大（2014/01/14）

　1月10日、政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を4月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令を閣議決定しました。当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを支給対象から除外する案をまとめ、公表していましたが、性別で差をつけるのは不公平であるとの反対意見が相次ぎ、「3号被保険者」部分を政令削除しました。