2013年08月28日
社会保障制度改革の工程
先週は、社会保障制度改革の工程が発表されました。
年金については具体的な期限は決められていませんでしたが、それ以外はじわりじわりと変わっていきそうですね（改善になるのか、改悪になるのか？）。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、念のため、発表された工程の概要を書いておきます。参考にしてくださいね。
■介護保険
※2015年度をめどに実施。法案は2014年の通常国会に提出
◇軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
◇高所得者の利用者負担を引き上げる
◇特別養護老人ホームは「要介護3，4，5」の中重度者に限定
◇低所得者の保険料を軽減する
■医療提供体制
◇病床の機能を再編し、在宅医療、在宅介護を推進
（2017年度までをめどに順次実施。法案は2014年の通常国会に提出）
■医療保険
※2014年～2017年度までをめどに順次実施。法案は2015年の通常国会に提出
◇70～74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
◇紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
◇大企業の健康保険組合の負担増
◇保険料の上限引き上げ
◇低所得者の保険料を軽減する
◇月ごとの高額な医療費の自己負担上限額を高所得者は上げ、低所得者は下げる
◇国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
■年金
※実施時期、法案提出時期とも記述なし
◇マクロ経済スライドの強化
◇支給開始年齢の引き上げ
◇年金課税の強化
◇短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
年金については具体的な期限は決められていませんでしたが、それ以外はじわりじわりと変わっていきそうですね（改善になるのか、改悪になるのか？）。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、念のため、発表された工程の概要を書いておきます。参考にしてくださいね。
■介護保険
※2015年度をめどに実施。法案は2014年の通常国会に提出
◇軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
◇高所得者の利用者負担を引き上げる
◇特別養護老人ホームは「要介護3，4，5」の中重度者に限定
◇低所得者の保険料を軽減する
■医療提供体制
◇病床の機能を再編し、在宅医療、在宅介護を推進
（2017年度までをめどに順次実施。法案は2014年の通常国会に提出）
■医療保険
※2014年～2017年度までをめどに順次実施。法案は2015年の通常国会に提出
◇70～74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
◇紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
◇大企業の健康保険組合の負担増
◇保険料の上限引き上げ
◇低所得者の保険料を軽減する
◇月ごとの高額な医療費の自己負担上限額を高所得者は上げ、低所得者は下げる
◇国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
■年金
※実施時期、法案提出時期とも記述なし
◇マクロ経済スライドの強化
◇支給開始年齢の引き上げ
◇年金課税の強化
◇短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
2013年08月23日
トピックス（社会保障改革）
◇ 社会保障改革 「プログラム法案」骨子を閣議決定 (2013/08/22）
政府は8月21日、社会保障制度改革の実施時期を明らかにした「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。平成26年度から29年度までに政府が実施する政策を挙げ、10月の臨時国会で法案を提出します。
法案成立後に分野別の法案を平成26年の通常国会から提出する予定です。
骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅しました。
社会保障が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んでいます。26年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部（約7000億円）を給付充実に使います。
政府はまず70～74歳の医療費窓口負担の引き上げを平成26年度にも実施する方針です。現行の1割から段階的に2割に引き上げます。
反発を避けるため、新たに70歳になる人から5年かけて段階的を実施します。
自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管（平成29年度までに実施）を盛り込みました。国保の赤字を埋めるため健康保険組合の負担を平成27年度から増やします。
介護分野の施策は「平成27年度をメドに講ずる」ことを目指し、一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げます。介護で「要支援1、2」の人を段階的に自治体事業に移行（平成27年度実施）します。
社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付の抑制を検討課題として挙げましたが、いつ具体策を検討するか時期は明記されず、中長期的な課題とするにとどめています。
政府は8月21日、社会保障制度改革の実施時期を明らかにした「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。平成26年度から29年度までに政府が実施する政策を挙げ、10月の臨時国会で法案を提出します。
法案成立後に分野別の法案を平成26年の通常国会から提出する予定です。
骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅しました。
社会保障が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んでいます。26年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部（約7000億円）を給付充実に使います。
政府はまず70～74歳の医療費窓口負担の引き上げを平成26年度にも実施する方針です。現行の1割から段階的に2割に引き上げます。
反発を避けるため、新たに70歳になる人から5年かけて段階的を実施します。
自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管（平成29年度までに実施）を盛り込みました。国保の赤字を埋めるため健康保険組合の負担を平成27年度から増やします。
介護分野の施策は「平成27年度をメドに講ずる」ことを目指し、一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げます。介護で「要支援1、2」の人を段階的に自治体事業に移行（平成27年度実施）します。
社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付の抑制を検討課題として挙げましたが、いつ具体策を検討するか時期は明記されず、中長期的な課題とするにとどめています。
2013年08月20日
8月のトピックス
◆ 来年度から被災地の介護施設就職に就職支度金（2013/08/19）
厚生労働省が2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に正規職員として新たに就職した人に、1人当たり原則10万円の「就職支度金」と月額2万円の住宅手当を支給する方針を固めたことが8月16日、分かりました。
◆ 政府、残業代ゼロ実験導入へ トヨタ、三菱重工などの年収800万円超想定（2013/08/16）
政府が、一定水準以上の年収の会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」について、一部の企業に実験的な導入を特例的に認める方向で検討していることが8月14日、分かりました。
◆ 女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」（2013/08/15）
帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81％にのぼることがわかりました。
◆ 非正規労働者 1881万人と過去最多を更新（2013/08/13）
パートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月～6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。
◆ ロックアウト解雇は不当 ＩＢＭに社員地位確認求め提訴（2013/08/12）
日本アイ・ビー・エム大阪事業所に勤務していた40歳代の女性が突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けたことに対して8月9日、解雇無効のほか、賃金支払いなど330万円の損害賠償などを請求し、大阪地裁に提訴しました。大阪事務所では初めての提訴です。
◆ 国民年金 全滞納者へ督促検討（2013/08/09）
政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。
それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。
厚生労働省が2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に正規職員として新たに就職した人に、1人当たり原則10万円の「就職支度金」と月額2万円の住宅手当を支給する方針を固めたことが8月16日、分かりました。
◆ 政府、残業代ゼロ実験導入へ トヨタ、三菱重工などの年収800万円超想定（2013/08/16）
政府が、一定水準以上の年収の会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」について、一部の企業に実験的な導入を特例的に認める方向で検討していることが8月14日、分かりました。
◆ 女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」（2013/08/15）
帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81％にのぼることがわかりました。
◆ 非正規労働者 1881万人と過去最多を更新（2013/08/13）
パートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月～6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。
◆ ロックアウト解雇は不当 ＩＢＭに社員地位確認求め提訴（2013/08/12）
日本アイ・ビー・エム大阪事業所に勤務していた40歳代の女性が突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けたことに対して8月9日、解雇無効のほか、賃金支払いなど330万円の損害賠償などを請求し、大阪地裁に提訴しました。大阪事務所では初めての提訴です。
◆ 国民年金 全滞納者へ督促検討（2013/08/09）
政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。
それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。
