◆厚労相「年金減額 来年度から」（2011/11/24）

　政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
　政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

◆配偶者控除、廃止見送りへ＝１２年度税制改正－政府税調（2011/11/21）

　政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。
　配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。

◆過労死：労災認定企業名の開示を命令　大阪地裁（2011/11/14）

　従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。
　弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。

◆年金支給６８歳以上、法改正２年間行わず　厚生労働大臣（2011/11/11）

　小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。
　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。

◆受診時定額負担：「低所得者は５０円」　厚労省が軽減策（2011/11/10）

　厚生労働省は９日、外来患者の窓口負担（原則３割）に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」について、住民税非課税世帯を低所得者層と位置づけ、負担を半額の５０円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。
　窓口での確認は、加入する健康保険が発行する「限度額適用認定証」などを活用して行います。民主党から「低所得者に配慮すべきだ」と指摘されていることを踏まえました。

◆年金給付充実へ法案化で調整（2011/11/10）

　野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調しました。

◆裁量労働制違反で残業時間認定―京都地裁（2011/11/08）

　京都市のコンピューター会社「エーディーディー」で裁量労働制の適用を受け、システムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、1,135万円の支払いを命じました。