◆ 配偶者控除見直し、年末に検討　自民税調会長（2014/03/18）

　自民党の野田毅税制調査会長は18日、党の会合で講演し、所得税の配偶者控除見直しに関して「年度改正の際に具体的なことをしていかないといけない」と述べ、年末の税制改正論議で検討する考えを示しました。

◆ 第3号被保険者制度の存廃検討を提言　産業競争力会議（2014/03/17）

　政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は3月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第3号被保険者制度の見直しが柱となります。

◆ 子どものいる管理職女性「休日も仕事」が8割以上（2014/03/17）

　子どものいる管理職女性の8割以上が休日も仕事をしていることが調査会社の行
ったアンケートでわかりました。

　休日の仕事時間を聞いたところ「あり」と答えた人が半数にのぼり、管理職と非管理職では管理職の方が平均で32.5ポイントも高い結果になりました。もっとも休日に仕事をしているのは「子どもがいる管理職」の82％で、「子どもなしの管理職」の55％と比べると27ポイントも差がありました。

◆ 逆転敗訴　過重労働による退職取り消し訴訟（2014/03/14）

　福岡の大学准教授であった60代の男性が、過重労働が原因による脳内出血で休職したのに退職させられたとして退職の無効や未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審が13日、福岡地裁で行われましたが、男性の訴えを認めた第一審を取消し、請求を棄却しました。

◆ 調理人に時間外100時間超　ホテルを書類送検（2014/03/13）

　ホテル阪神（大阪市福島区）の50代の調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は3月12日、ホテルの男性総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検したと発表しました。

◆ 労働者派遣法改正案を閣議決定　派遣労働者の受け入れ期間制限廃止（2014/03/12）

　政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。