2014年08月28日
中小企業の賃上げ状況に関する調査結果
先日、経済産業省が「中小企業における賃上げ状況に関する調査結果」を発表しました。
なかなか興味深い結果でしたので、今回はその調査を取り上げます。
※ 調査は、今年6月に全国の中小企業3万社に調査票を送り、
7月23日までに10,380社から回答を得たものだということです。
経済産業省のサイトで詳細をご覧いただけます。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/d09g36v0an2zmhgbtzHJ2
【 中小企業の6割が賃上げ しかし理由は「人材定着・確保」のため 】
★賃上げ割合と賃上げの種類★
賃金の引き上げを行った中小企業は、64.5%と、昨年度を大きく上回って います。一時金での引き上げが多いですが、ベア実施企業も35%以上 あるという結果が出ています。
◇常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ(定期昇給を含む)の状況
・引き上げる/引き上げた 64.5%(平成25年度 56.8%)
・引き上げない/引き上げていない 34.5%(平成25年度 40.5%)
・無回答 1.0%(平成25年度 2.6%)
◇賃金を引き上げた企業におけるベースアップ又は賞与・一時金の増額の状況
・ベアのみ実施 15.3%
・ベア及び賞与・一時金増額実施 20.9%
・賞与・一時金増額のみ実施 27.1%
・そのほかの賃上げ(定昇など)実施 36.7%
◇ベースアップの引き上げ額
・8,000円以上 13.5%
・5,000~8,000円未満 22.0%
・2,000~5,000円未満 42.4%
・2,000円未満 22.2%
◇賞与・一時金の引き上げ額
・6万円以上 25.0%
・3~6万円未満 23.5
・1~3 万円未満 35.7%
・1万円未満 15.8%
★賃金引上げの理由など★
しかし、中小企業の多くは、業績回復のためではなく、従業員の定着・確保のために賃上げをしたと答えています。
「人手不足」の影響は賃金にも出ていると言えます。
◇平成26年度に賃金を引き上げる/引き上げた主な理由(複数回答)
・従業員の定着・確保 75.7%
・業績回復の還元 28.9%
・消費税率引き上げ 21.3%
・同業他社の賃金動向 15.9%
・税制面や支援制度による環境の整備 3.0%
◇平成26年度に賃金を引き上げない/引き上げていない主な理由(複数回答)
・業績の低迷 71.7%
・賃金より従業員の雇用維持を優先 33.1%
・原油・原材料価格の高騰 33.0%
・消費税率引き上げ 23.9%
・他社製品・サービスとの競争激化 17.8%
★人材採用に関する問題★
今回の調査では、賃上げの状況に加え、人材採用の状況について訊く項目もありました。
◇人材採用に関する問題点・課題
・募集をかけても採用したい人材がいない 48.0%
・募集をかけても人が集まらない 36.9%
・特段問題はない 28.6%
・採用しても辞めてしまう 22.7%
◇「募集をかけても採用したい人材がいない」理由
・特定の分野での即戦力になる中堅がいない 67.6%
・社会人としての基礎的素養を持つ若手がいない 44.2%
・経営者の右腕となる管理職・後継者がいない 20.6%
・新卒人材がいない 20.4%
★まとめ★
人材不足の問題は様々なところで言われていますが、人材の定着や確保のために賃上げするにも、原資には限りがあります。
今後、社労士としては、さらに「効果的な賃金制度(人事制度)構築」や、採用コンサルのご提案を心がけていきます。
なかなか興味深い結果でしたので、今回はその調査を取り上げます。
※ 調査は、今年6月に全国の中小企業3万社に調査票を送り、
7月23日までに10,380社から回答を得たものだということです。
経済産業省のサイトで詳細をご覧いただけます。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/d09g36v0an2zmhgbtzHJ2
【 中小企業の6割が賃上げ しかし理由は「人材定着・確保」のため 】
★賃上げ割合と賃上げの種類★
賃金の引き上げを行った中小企業は、64.5%と、昨年度を大きく上回って います。一時金での引き上げが多いですが、ベア実施企業も35%以上 あるという結果が出ています。
◇常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ(定期昇給を含む)の状況
・引き上げる/引き上げた 64.5%(平成25年度 56.8%)
・引き上げない/引き上げていない 34.5%(平成25年度 40.5%)
・無回答 1.0%(平成25年度 2.6%)
◇賃金を引き上げた企業におけるベースアップ又は賞与・一時金の増額の状況
・ベアのみ実施 15.3%
・ベア及び賞与・一時金増額実施 20.9%
・賞与・一時金増額のみ実施 27.1%
・そのほかの賃上げ(定昇など)実施 36.7%
◇ベースアップの引き上げ額
・8,000円以上 13.5%
・5,000~8,000円未満 22.0%
・2,000~5,000円未満 42.4%
・2,000円未満 22.2%
◇賞与・一時金の引き上げ額
・6万円以上 25.0%
・3~6万円未満 23.5
・1~3 万円未満 35.7%
・1万円未満 15.8%
★賃金引上げの理由など★
しかし、中小企業の多くは、業績回復のためではなく、従業員の定着・確保のために賃上げをしたと答えています。
「人手不足」の影響は賃金にも出ていると言えます。
◇平成26年度に賃金を引き上げる/引き上げた主な理由(複数回答)
・従業員の定着・確保 75.7%
・業績回復の還元 28.9%
・消費税率引き上げ 21.3%
・同業他社の賃金動向 15.9%
・税制面や支援制度による環境の整備 3.0%
◇平成26年度に賃金を引き上げない/引き上げていない主な理由(複数回答)
・業績の低迷 71.7%
・賃金より従業員の雇用維持を優先 33.1%
・原油・原材料価格の高騰 33.0%
・消費税率引き上げ 23.9%
・他社製品・サービスとの競争激化 17.8%
★人材採用に関する問題★
今回の調査では、賃上げの状況に加え、人材採用の状況について訊く項目もありました。
◇人材採用に関する問題点・課題
・募集をかけても採用したい人材がいない 48.0%
・募集をかけても人が集まらない 36.9%
・特段問題はない 28.6%
・採用しても辞めてしまう 22.7%
◇「募集をかけても採用したい人材がいない」理由
・特定の分野での即戦力になる中堅がいない 67.6%
・社会人としての基礎的素養を持つ若手がいない 44.2%
・経営者の右腕となる管理職・後継者がいない 20.6%
・新卒人材がいない 20.4%
★まとめ★
人材不足の問題は様々なところで言われていますが、人材の定着や確保のために賃上げするにも、原資には限りがあります。
今後、社労士としては、さらに「効果的な賃金制度(人事制度)構築」や、採用コンサルのご提案を心がけていきます。