◆ 昨年度の健康保険組合の保険料、
　高齢者医療の負担増で1人当たり46万1580円に（2014/09/18）

健康保険組合連合会は2013年度決算見込状況の集計結果について、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となったことなどから、全体のおよそ3分の2の組合が赤字となったと発表しました。
赤字は6年連続で、赤字額は1,431組合全体で1,162億円となりました。

◆ 10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります（2014/09/17）

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給されるようになります。

◆ 日本郵便、今秋から期間雇用で女性の復職支援へ（2014/09/16）

9月13日、日本郵便は9月に設置された新組織「女性活躍室」の支援策の一つとして、結婚や出産で退職する女性社員を期間雇用社員として採用する制度を、今秋をめどに新しく導入する方針を明らかにしました。現行の正社員への再雇用制度は利用が少ないため、勤務時間の選択肢を広げて女性の職場復帰を支援します。

◆ 厚労省が企業年金について新しい制度案を提示（2014/09/12）

厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の企業年金部会を開き、労使が運用リスクを分かち合う新しい企業年金制度の案を示しました。これは企業が一定の給付額を約束する「確定給付年金（ＤＢ）」と、社員自らが運用する「確定拠出年金（ＤＣ）」の中間型のものです。また、中小企業向けの簡素な年金制度もつくり、公的年金の給付を抑えるなか、それを補完する企業年金を普及させる考えです。

◆ 就職が6年ぶりに離職を上回る　13年雇用動向調査（2014/09/11）

厚生労働省は9月9日、2013年に就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を6年ぶりに上回ったとする雇用動向調査結果を公表しました。

◆ 新労働制度　厚労省審議会が論点提示（2014/09/11）

厚生労働省は9月10日の労働政策審議会で、時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、詳細の検討を始めました。