◆ 協会けんぽ、来年1月から申請書・届出書作成支援サービス開始（2014/10/23）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は20日、平成27年1月26日から申請書・届出書作成支援サービスが始まる予定ということを発表しました。

◆ 配偶者控除の見直しを指示　諮問会議（2014/10/22）

21日の経済財政諮問会議で政府は、女性の就労促進に向けた社会保険制度の見直
しについて提案しました。

◆ 自動車等通勤手当の非課税限度額、引き上げへ（2014/10/22）

10月17日、自動車等の通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令（政令338号）が公布され通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

◆ 厚生労働省の現役女性職員、昇格差別で国を提訴（2014/10/21）

10月21日、厚生労働省の50代の現役女性係長が、男女差別により昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。厚生労働省での現役職員による男女差別解消を求める提訴は異例です。

◆ 過労自殺訴訟　肥後銀行に1億3000万円の賠償命令（2014/10/20）

肥後銀行（熊本市）の男性行員（当時40）が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（中村心裁判長）は10月17日、長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に約1億3000万円の支払いを命じました。

◆ 従業員ら胆管がん発症、印刷会社など略式起訴（2014/10/19）

大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が相次いで胆管がんを発症した問題で、検察は16日、会社と社長を労働安全衛生法違反（産業医の未選任など）罪で略式起訴しました。

◆ 年金給付、物価下落時も抑制　来年4月から適用へ（2014/10/16)

10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。

◆ 後期高齢者医療の保険料軽減を段階的に廃止へ(2014/10/16)

厚生労働省は10月15日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大9割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにしました。

◆ 12年度の国民医療費　6年連続で過去最高を更新（2014/10/09）

　厚生労働省は10月8日、2012年度の国民医療費（医療機関に支払われた医療費の総額）が、前年度より6267億円（1.6％）増え、39兆2117億円になったと発表しました。
6年連続で過去最高を更新し、国民1人当たりでは前年度より5600円増の30万7500円でした。年齢別にみると65歳以上の1人当たりの額は71万7200円で、65歳未満（17万7100円）の4倍以上となっています。