◆マイナンバー制度に関して文部科学省のHPに案内掲載(2015/9/30)

マイナンバー制度に関する文部科学省からのお知らせがHPに掲載されました。

学生向けに以下のような案内がされています。
・通知カードは、10月5日時点の住民票の住所に送付されるため、保護者等が
居住する住所に住民登録をされている場合は、通知カードが保護者等が居住
する住所に送付されるので、注意が必要なこと。
・学生も平成28年1月からのアルバイト等の採用に当たってマイナンバーの
提示を求められることがあること。
また、日本学生支援機構の奨学金の貸与についても、平成29年4月以降、
マイナンバーの提示を求められることとなるため、必ずマイナンバーの
通知カードを受け取ること。・・等


◆ 国税庁がマイナンバー記載欄のある平成28年分の
　扶養控除等異動申告書の様式を公表(2015/09/25)

　国税庁が「平成27年分　年末調整のしかた」のリーフレットを公開しました。
平成28年分の給与の源泉徴収事務として、マイナンバーを記載する扶養控除等
異動申告書の記載例等も公表されています。


◆ 特定個人情報保護委員会に苦情あっせん相談窓口が設置(2015/09/25)

特定個人情報保護委員会に苦情あっせん相談窓口が設置されます。
特定個人情報保護委員会のHPに内容が発表されました。


◆ 平成27年度の最低賃金が決定(2015/09/24)

平成27年度各都道府県の地域別最低賃金額及び発効年月日が、
厚生労働省のHPに掲載されました。


◆ 国税庁の動画チャンネルにマイナンバー制度紹介の
　動画が公開（2015/09/18）

国税庁の動画チャンネルでマイナンバー制度の紹介がされています。
通知カード・個人番号カード、法人番号、本人確認方法の制度の紹介以外にも、
国税分野で記載が必要となる書類や時期について説明されています。


◆ 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施　厚労省（2015/09/17）

　厚生労働省は、９月16日、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重
労働解消キャンペーン」を11月に実施することを発表しました。


◆ 働く女性４割「育休取れず」　連合調べ（2015/09/17）

　育児休暇の取得について、過去５年間に働きながら妊娠した女性の約４割が
「育休を取得したかったが取得できなかった」とする調査結果を９月15日までに
連合がまとめました。パート・アルバイト、契約社員などの有期契約労働者でも
条件を満たせば育休が取得できることを８割弱が知らないという結果も出ました。


◆ 10月は年次有給休暇取得促進期間です（2015/09/14）

　厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、
昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」 としています。


◆ 新たな企業年金制度導入　厚労省（2015/09/14）

　厚生労働省は企業年金の導入を促すため、新たな制度をつくる方針を
決定しました。
新制度は「リスク分担型確定給付年金（仮称）」といい、確定給付年金と
確定拠出年金の中間の位置づけになります。


◆ 改正労働者派遣法が成立 （2015/09/14）

　改正労働者派遣法が、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党
などの賛成多数で可決され、成立しました。
　改正法は、９月30日に施行されます。