日本労働組合総連合会（略称：連合）が、2016年6月30日～7月4日の5日間、「LGBTに関する職場の意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計し、結果を公表しました。

　LGBTについては、他人事と感じている人も多く、対策を考えている中小企業はごくわずかだと思いますが、実は「LGBT等（性的マイノリティ）当事者」は８％ほどいるそうです。つまり、１２人の会社でも１人はいるかもしれない（もちろんもっと小さな会社でも）ということです。

　８％という割合は、日本人の左利きの割合や、ＡＢ型の割合ともほぼ同じだそうです。そう考えると、ぐっと身近に感じますよね？

　対策を渋る企業には、そのように「他人事ではない」ということを伝えられたらいいと思います。

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★調査結果のポイント★

１．「LGBT等（性的マイノリティ）当事者」は８％

　※この調査におけるとは、LGBT等とは、
　　レズビアン（女性同性愛者）、
　　ゲイ（男性同性愛者）、
　　バイセクシュアル（両性愛者）、
　　トランスジェンダー（性同一性障害等）に加え、
　　アセクシュアル（他者に対して恋愛感情も性的感情も向かない者）等も含んでいます

２．「LGBT」の認知・イメージ
　・「LGBT」の認知率は47％。若い世代ほど認知率が高い傾向
　・「LGBT」のイメージの最多は「他の人と変わらない存在」

３．職場における「LGBT」
　・職場の人からLGBTをカミングアウトされた・カミングアウトしていると聞いた……７％が経験
　・上司・同僚・部下がLGBTだったとしたら？
　　６割半ばが『嫌でない』と回答するも、３割半ばは『嫌だ』
　・抵抗を感じるのは女性より男性、世代では若い世代より上の世代
　・上司・同僚・部下がトランスジェンダー（性同一性障害）だったとしたら？
　 『嫌でない』が７割半ばも、『嫌だ』が２割半ばに
　・一般社員より管理職のほうが職場のトランスジェンダーに抵抗を感じる傾向

４．職場における「LGBT」に関するハラスメント
　・受けたり、見聞きしたりした人は２割強
　 「LGBT」が身近にいる人では約６割と高くなることから、多くの人がハラスメントに気づいていない可能性も
　・原因の上位は「差別や偏見」「性別規範意識」
　 「防止・禁止すべき」は５割半ば
　・職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」は、８割強

５．職場におけるトランスジェンダー配慮とLGBT関連の施策
　・職場でトランスジェンダーへの配慮が課題になった・課題になったと聞いた……１割。管理職では４人に１人。
　・髪型や服装について
　　約4割が「性自認に基づいて自由な装いをできるよう配慮が必要」と回答
　・お手洗いや更衣室等の施設利用について
　　半数近くが「性自認に基づいて利用できるよう話し合いや調整の配慮が必要」と回答
　・職場で同性カップルが異性カップルと同等に使える制度の有無
　　「わからない」が半数以上
　・職場にあるとよいと思うLGBT関連の施策
　　上位は「ハラスメント防止対策」「差別禁止の方針を明らかにする」
　　他に「トランスジェンダーへの配慮」や「相談窓口の設置」も
　・「LGBT」の差別をなくすための法整備をすべき……４割半ば

◇調査の詳細は下記でご覧いただけます。
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf

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　実際に、LGBTをカミングアウトしている社員がいない場合、社労士が「すぐにLGBT対策をしましょう」と言っても、なかなか社長には響かないかもしれません。

　ただ、LGBTに対するハラスメント対策まで考えている会社なら、他のハラスメント対策もしっかりしている会社なのだといういいイメージをもたれるのではないでしょうか。

　LGBTに限らず、ハラスメント対策について、今一度見直すきっかけとして、上記データは使えるかと思います。
　是非、ご活用ください。