独立行政法人労働政策研究・研修機構が「第７回勤労生活に関する調査」を行い、結果を公表しました。
　多くの人が１つの会社で長く働きたいと思っているなど、働く人の「今」が見える調査結果でしたので、参考にして頂けたらと思います。


★調査結果のポイント★

１．「終身雇用」を支持する割合が約９割で、過去最高

　・「終身雇用」を支持する者の割合は、調査を開始した1999年以降、過去最高の87.9％

　・「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.9％、76.3％と過去最高の高水準。

　・いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。とくに20～30 歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が2007年から急激に伸びており、年齢階層による違いがあまりみられなくなった。


２．過半数が１つの企業に長く勤める働き方を望んでいる

　・１つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者（「一企業キャリア」）の割合は50.9％と過半数。

　・2007年調査では年齢階層別でもっとも支持率が低かった20歳代が、今回調査では54.8％ともっとも高い支持率となっているのが目立つ。

　・時系列に見ると、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している。


３．女性の「職場進出」「社長」「管理職」の増加に、抵抗を感じる男性は１割

　・女性の「職場進出」「社長」「管理職」が増えることに、抵抗を感じる割合は１割前後。男女別に見ても差はわずか。

　・「乳幼児を他人にあずけて母親が働きにでること」については、「抵抗感がある」（48.6％）と「抵抗感がない」（48.4％）がほぼ拮抗。これも男女で大きな差がなく、女性でも「抵抗感がある」が47.3％と過半数に迫る水準となっている。


４．どの年齢階層でも、いくつになっても働ける社会にしたいと考えている人が大多数

　・９割強が「年齢にかかわりなく働ける社会が望ましい」と回答。20歳代、30歳代の若年者でもそう考える人が大多数（それぞれ85.4％、90.2％）。

　・その一方で、20歳代で「高齢者は早めに引退して、若年者の雇用機会を確保した方がよい」と考える割合が49.0％と約半数を占め、他の年齢階層が軒並み３割半ばなのに比べて突出して高くなっているのが目立つ。

>> 調査の詳細は下記でご覧いただけます。
　 http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf


★まとめ★

　終身雇用や年功賃金に対する支持割合が過去最高になったということですが、この「１つの企業で、安定して働きたい」という風潮が、ここ数年の日本のトレンドのようです。

　新卒社員を採るときなどは、そのあたりの魅力をアピールする必要も出てくるのかもしれません。

　最近、介護休業を取らせた企業に対する助成金新設の情報なども出ていますが、育児だけではなく、介護が必要な時期も支え、「長く働いてもらえる環境を作る」ということが、労使ともの幸せにつながるようにも感じます。

　是非そのような助成金情報と一緒に、「今、働く人が何を求めているのか」の情報も、弊事務所にご相談いただき、今後の経営にお役立てください。