70歳以上まで働ける企業が微増

　先日、厚生労働省が、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を公表しました。

　それによりますと、「65歳定年」は前年度より0.4ポイント増の14.9％、「定年制の廃止」は0.1ポイント増の2.7％。70歳以上まで働ける企業は1.1ポイント増の21.2％でした。


★調査結果のポイント★

◆１◆　定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況

　定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社（対前年差1,472社増加）、割合は18.7％（同0.5ポイント増加）

　このうち、

　(1)定年制の廃止企業は 4,064社（同 154社増加）
　　 割合は2.7％（同0.1ポイント増加）

　(2)65歳以上定年企業は24,477社（同1,318社増加）
　　 割合は16.0％（同0.5ポイント増加）


◆２◆　希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況

　希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社（同685社増加）、割合は4.9％（同0.4ポイント増加）

　・中小企業では7,147社（同633社増加）5.2％（同0.3ポイント増加）
　・大企業では 297社（同 52社増加）1.9％（同0.3ポイント増加）


◆３◆　70歳以上まで働ける企業の状況

　70歳以上まで働ける企業は32,478社（同2,527社増加）、割合は21.2％（同1.1ポイント増加）
　・中小企業では30,275社（同2,281社増加）22.1％（同1.1ポイント増加）
　・大企業では 2,203社（同 246社増加）13.9％（同1.2ポイント増加）


◇詳細な結果は下記でご覧いただけます。
　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000141160.pdf


★まとめ★

　定年廃止や、65歳以上定年の設定にしている会社も増えてきてはいるようですが、「継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講ずる」企業がほとんど（81.3％）のようです。
　しかも、301人以上の企業では91.3％とのこと。

　つまり、高齢者雇用については、中小企業の方が柔軟に対応しやすいとも言えます。

　高齢者と一言でいっても、気力や体力は本当に人それぞれです。大企業を定年で辞めた後の優秀な人材を上手に活用するというのも、中小企業の一つの策です。

　この秋、「65歳超雇用推進助成金」なるものも創設されています。この助成金と絡め、高齢者雇用の制度見直しを検討してみてもいいかもしれません。