★テーマ★「過重労働解消相談ダイヤル」に合計で712件の相談

　厚生労働省が、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11/6に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表しました。

　今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられ、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件（47.7％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件（42.8％）だったとのことです。

　下記で詳細をご紹介します。


★相談結果の概要★

◇相談件数　合計712件

◇主な相談内容
（件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数712件に対する割合。 なお、１件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100％になりません。）

　・長時間労働・過重労働　 340件（47.7％）
　・賃金不払残業 305件（42.8％）
　・休日・休暇　　　　 53件 （7.4％）


◇相談者の属性 （括弧内は相談件数712件に対する割合）

　・労働者　　　　　　　　 432件（60.7％）
　・労働者の家族　　　　　 199件（27.9％）
　・その他　　　　　　　　　81件（11.4％）


◇主な事業場の業種 （括弧内は相談件数712件に対する割合）

　・製造業　　　　　 103件（14.5％）
　・保健衛生業　　　　 101件（14.2％）
　・商業　　　　　　 89件（12.5％）


◇「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行ったということです。

・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介


★まとめ★

　上記の結果は、私たち社労士としてはさほど目新しいものではありません。しかしながら、経営者の皆様には、「１日だけの相談ダイヤルに、712件も相談があった」「やはり電通の話などもあって、長時間労働について問題意識を持っている社員や家族は多いようだ」など、気になる情報だと思います。

　特に最後の「相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介」という部分は、「つまり、社員が相談ダイヤルにかけると、労基署のチェックが入ったり、下手をすると、あっせんや労働審判などにつながりかねない。」「外に相談するより、まずは悩みや問題を社内に挙げられる仕組みや雰囲気づくりが大切」と気付いていただければ嬉しいです。

お気軽にご相談ください。