2016年12月21日
12月のトピックス
◆自民党、時間外労働に罰則付き上限設ける方針 2016/12/12
自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。
◆日本年金機構 来年の「届書作成プログラム」「仕様チェックプログラム」公開 2006/12/12
日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。
【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901.html
【届出システムを自社開発または市販ソフトを使用している皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる仕様チェックプログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901-02.html
◆与党、税制改正大綱を決定 2016/12/09
新聞やニュースでも大々的に取り上げられていましたが、今月8日、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
◆「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問・答申(厚労省)
【省令改正案のポイント】
1 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件の撤廃
2 勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導入経費の一部を助成する制度の創設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html
◆雇用保険制度の見直しについて報告書を公表 厚生労働省 2016/12/06
厚生労働省は5日、労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)において議論を進めている雇用保険制度の見直しについて、報告書をまとめ公表しました。
見直しに向けて議論が進められているのは、
・基本手当の水準及び平成28年度末までの暫定措置の在り方
・財政運営(雇用保険料率・国庫負担)の在り方
のほか、就職促進給付・教育訓練給付・育児休業給付の拡充などです。
自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。
◆日本年金機構 来年の「届書作成プログラム」「仕様チェックプログラム」公開 2006/12/12
日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。
【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901.html
【届出システムを自社開発または市販ソフトを使用している皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる仕様チェックプログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901-02.html
◆与党、税制改正大綱を決定 2016/12/09
新聞やニュースでも大々的に取り上げられていましたが、今月8日、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
◆「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問・答申(厚労省)
【省令改正案のポイント】
1 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件の撤廃
2 勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導入経費の一部を助成する制度の創設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html
◆雇用保険制度の見直しについて報告書を公表 厚生労働省 2016/12/06
厚生労働省は5日、労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)において議論を進めている雇用保険制度の見直しについて、報告書をまとめ公表しました。
見直しに向けて議論が進められているのは、
・基本手当の水準及び平成28年度末までの暫定措置の在り方
・財政運営(雇用保険料率・国庫負担)の在り方
のほか、就職促進給付・教育訓練給付・育児休業給付の拡充などです。